少し長いですが参考までにこちら💁♂️
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり二転三転する政策などへの不信感で、菅内閣の求心力が低下の一途をたどっている。最新の大手メディアの世論調査では支持率が３０％を割るまでに落ち込んだ。退陣論もじわりと浮上し、株式市場では「次の首相」に絡んだ銘柄物色も意識される。
＜「青木の法則」ボーダーライン視野に＞
ＮＨＫが１０日に発表した８月７−８日実施の世論調査によれば、菅内閣の支持率は前回比４ポイント低下の２９％となった。昨年９月の就任直後に６０％超、今年１月時点でも４０％を得ていた調査対象者からの支持が急速に失われた。
新型コロナ対策が後手に回る中で、ワクチン接種や自宅療養、飲食店の酒類提供など一貫性を欠く方針が相次いでいることが背景にある。東京五輪の開催による巻き返しをもくろんだものの、まだ大きな効果は表れていない。
内閣と与党第１党の支持率の合計が５０を割り込むと政権維持が危ういとみる「青木の法則」。青木幹雄・元参院議員会長が提唱したこの基準に照らせば、先述の世論調査（自民党支持率は約３３％）で計６２の現状はまだ安全圏だ。しかし、今年のピークの４月（８１）からの低下ペースの線上には危険水域が迫っている。
＜アク抜け、それとも警戒か＞
９月末までには自民の総裁選があり、菅首相は続投を目指すものと思われる。その後は１０月末の衆議院の任期へ向けて総選挙が行われる。支持率の低下はこうしたスケジュールにも影を落とし、７月の都議会選に続く自民の議席の伸び悩みにつながれば、政権の責任論の高まりは避けられない。
投資の観点からは、早期の首相交代のシナリオにも備えておきたい局面だ。これまで株式市場への貢献が見いだしにくいことから、退陣自体は悪材料にはならないと考えられる。問題は次の候補だが、実現性を度外視すれば安倍晋三・前首相がマーケットには最も歓迎されそうだ。
一方、読売新聞の世論調査では、次の首相にふさわしい自民党の政治家は石破茂・元幹事長がトップとなった。この場合、経済政策の観点などから市場は警戒感を持つ可能性がある。僅差（きんさ）の２位は河野行政・規制改革相が付ける。また直近では、高市早苗・前総務相が月刊誌への寄稿を通じて総裁選への立候補に意欲を示した。
＜「河野関連」は再エネや脱はんこ＞
河野氏は、ワクチン接種の正念場を乗り切れば党内や国民からの評価が高まりそうだ。派閥は麻生派。脱原発のスタンスを取ってきたことから、クローズアップされた場合は再生可能エネルギー関連株が盛り上がりそうだ。レノバ<9519.T>やウエストホールディングス<1407.T>、サニックス<4651.T>、地熱発電に絡むアストマックス<7162.T>などが浮上する。
株式新聞
アスタマックスはこの記事を見て初めて知った銘柄でした🙏
正直テクニカル・ファンダメンタル共に全く興味を引かれませんでした笑😱
ただ。。。低位株で不動株も少ないのでこういう銘柄がある時再生エネルギー関連として急騰したりするんですよね😒
けど今回私はあまり注目はしません🙄
また、サニックスのみではなく再生可能エネルギー関連は決算発表後に軒並み下落しているんですよね😅
そこにも注目しておきましょう😒
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